エレベーターのリニューアルに伴う注意点

誰でも気軽に利用することができるエレベーターは、多くの建物に設置されています。しかし、便利なエレベーターも経年劣化により機能が低下してしまう場合があります。エレベーターを安心して利用するためにも、経年劣化を感じた時はなるべく早めにエレベーター修理をすることが大切です。

また、エレベーター修理の際に、リニューアルを考える方もいると思います。エレベーターの設置には建築物基準法に基づき確認申請が必要になりますが、リニューアルの際も内容によっては確認申請が必要になる場合があります。

建築基準法では、エレベーターやエスカレーターの設置又は大規模改修をする場合は、建築物の確認申請の有無に関わらず、確認申請が必要とされています。ただ、こちらに記されている大規模改修の範囲は、各特定行政庁により判断が分かれています。

一般的に必ず確認申請が必要とされている工事内容は、今あるエレベーターを全て撤去し、丸ごと入れ替える「完全撤去一括改修」とレールなど一部の機器だけを残し取り替える「準撤去一括改修」です。

また、機械室の移動、エレベーターの用途変更、定員や積載量、速度の変更など、部分的にリニューアルする場合も確認申請が必要となるケースがあります。

地震大国と呼ばれている日本では、数年単位で建築基準法が改正されています。こうした建築基準法の改正内容の中で、エレベーターに関する項目も少なからず改正されています。

そのため、設置した当時は法規制に触れていなかったとしても、10数年経過しているエレベーターの場合は高い確率で抵触していると考えられます。こうした建物は既存不適格と呼ばれています。

既存不適格の建物でも基本的には違法となる事はありませんが、確認申請が伴うリニューアルを行う場合は、現在の建築基準法に合わせる必要があります。

特にマンションの場合、建築基準法によりエレベーターもマンション本体の一部と解釈されていますので、確認申請が必要なエレベーターのリニューアルを行う時は、マンション本体も法規制に触れないようにリニューアルしなくてはいけない場合があります。