TOP » エレベーターの保守・点検・修理なら「大阪エレベーター」 » 昇降機の点検は義務?主な法律について徹底解説!
エレベーターなどの昇降機は日常的に利用する重要な設備です。ビルやマンションなどの建物では、多くの人が昇降機を利用しています。例えば、以下のような場面で昇降機は重宝されています。
このように、昇降機は社会生活を支える重要な役割を担っています。そのため、適切な点検と維持管理が法的に義務付けられているのです。
昇降機を安全に利用するためには、法令に基づいた適切な点検と維持管理が欠かせません。主な法令としては、建築基準法と労働安全衛生法があります。両法律とも、点検義務に違反した場合は罰則が設けられています。安全性確保と事故防止のために、法令遵守は施設管理者の重要な責務です。
◇建築基準法
建築基準法では、一定規模以上の建築物に設置されたエレベーターやエスカレーターなどの昇降機について、定期的な検査を受けることが義務付けられています。この法律に基づく検査は、昇降機の構造上の安全性を確認することが目的です。検査で不具合が見つかった場合は、是正措置を講じる必要があります。
具体的には、以下の項目について検査を行います。
検査の周期は、原則として1年に1回です。新設された昇降機は、使用開始から1年以内に初回の検査を受ける必要があります。このように、建築基準法は昇降機の安全性確保のため、所有者や管理者に対して定期検査の実施を義務付けています。
◇労働安全衛生法
労働安全衛生法では、事業場内で使用されるエレベーターなどの昇降機について、性能検査の実施が義務付けられています。
主な検査項目は以下のとおりです。
検査周期は原則1年に1回です。検査記録の作成と保存も義務付けられています。事業所などの状況によって、自主的に月1回の定期点検を行うケースも見られます。検査の具体的な時期や内容については、安全管理者や検査機関に確認します。
このように、労働安全衛生法は従業員の安全を確保するため、定期的な性能検査を課しているのです。
◇建築基準法による定期検査
◆対象となる昇降機
建築基準法における定期検査の対象となる昇降機は、以下のようなものが含まれます。
昇降機の種類 | 具体例 |
かごを主索や鎖で吊るエレベーター | ロープ式エレベーター |
油圧エレベーター | 油圧シリンダで昇降するエレベーター |
段差解消機 | 車いす用階段昇降機 |
いす式階段昇降機 | 座席式の階段昇降機 |
エスカレーター | 動く階段 |
小荷物専用昇降機 | 小荷物を運搬する昇降機 |
一般的に建物内で利用される昇降機は対象になるため、原則1年に1回、定期的な検査を受ける義務があります。一方で、定期検査の対象外となる昇降機も一部存在します。対象外となるのは以下のようなケースです。
昇降機の種類により異なりますが、主な項目としては構造、制御装置、非常止め装置などの安全性能が確認されます。
◆検査項目
建築基準法による定期検査の主な検査項目は以下のとおりです。
建築基準法の定期検査では、昇降機本体の構造や制御装置、非常止め装置などの様々な項目を点検します。例えば、構造の点検では、ケーブルやレール、かごの状態などを確認。制御装置の点検では、かご内の操作盤や、かご上部の主制御盤などが正常に作動するかをチェックします。非常止め装置の点検は、非常停止スイッチの作動確認や、過負荷防止装置が正常に作動するかの確認が特に重要です。
このように、構造から制御系、安全装置に至るまで、昇降機全体の健全性を検査するのです。
◆検査周期
建築基準法による昇降機の定期検査は、原則として1年に1回実施することが義務付けられています。このように、昇降機の安全性を確保するため、法令で定められた周期で検査を受けることが施設管理者に義務付けられています。
◇労働安全衛生法による性能検査
◆対象となる昇降機
労働安全衛生法では、事業所内で使用される積載荷重1トン以上のエレベーターについて、設置届出と定期の性能検査が義務付けられています。事業者は検査記録を3年間保存する必要があります。
このように労働安全衛生法により、エレベーターの安全性の確保を図ります。罰則も設けられていますので、事業者は適切な点検と記録の保存を行わなければなりません。
◆検査項目
万が一の事故や異常時にも適切に対応できるよう、昇降機には様々な安全装置が備わっています。労働安全衛生法による性能検査では、この安全装置の適切な作動を確認することが義務付けられています。以下の項目について検査を実施します。
例えば、過負荷防止装置は過剰な荷重がかかった際に自動的に停止するか、非常停止装置は緊急時に手動で停止できるか、戸開走行保護装置は扉が開いた状態で運行しないか、電源遮断時に減速して停止できるかなどをチェックします。これらの装置の作動状況や損傷具合、適切な配置などを確認します。検査項目数に応じて検査費用が異なるため、事前に確認しておくことをおすすめします。
◆検査周期
建築基準法と同じく、労働安全衛生法も原則1年に1回の実施が義務付けられています。
◇点検義務違反の罰則
建築基準法や労働安全衛生法において、昇降機の点検義務違反に対する罰則規定が設けられています。
◆建築基準法の場合
建築基準法第101条に基づいて、100万円以下の罰金が科せられます。具体的には、以下の行為が該当します。
◆労働安全衛生法の場合
労働安全衛生法第71条、第120条に基づいて、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。
具体的には、以下の行為が該当します。
上記の罰則に加えて、昇降機の使用停止命令といった行政処分を受けるケースもあります。検査を怠ることは利用者の安全を脅かす重大な行為となるため、法令遵守を心がけましょう。
昇降機の点検義務は単なる法律上の要求ではなく、利用者の安全を守るために欠かせない重要な取り組みです。過去の事故事例を振り返ることで、その重要性がより明確になります。
例えば、ある事故では定期点検を怠ったことが原因で、エレベーターのワイヤーロープが切れて落下事故が発生しました。この事故では幸い大事には至りませんでしたが、適切な点検を行っていれば防げた可能性が高いものでした。
また別の事例では、エスカレーターの異常を早期に発見できず、突然停止して利用者が転倒するという事故が起きています。これらの事故は、日常的な点検と定期的な専門家による検査の重要性を物語っています。事故を未然に防ぐためには、以下のような安全管理のポイントに注意が必要です。
◇日常点検の徹底
◇専門家による定期検査の実施
◇利用者への安全教育
◇記録の適切な管理
これらの取り組みを確実に実施することで、昇降機の安全性が大幅に向上します。点検義務を単なる法的要求と捉えるのではなく、利用者の命を守る重要な責務として認識し、真摯に取り組むことが求められます。事故は些細な不備から発生することがあります。日々の点検と定期的な専門検査を通じて、小さな異常も見逃さない姿勢が、安全な昇降機の運用につながるのです。
昇降機は日常的に利用される重要な設備です。適切な点検と維持管理を行わないと、重大な事故につながるおそれがあります。法律で定期的な検査が義務づけられているのはそのためです。建物や施設の安全を守るためにも、管理者はこれらの点検を確実に行い、事故防止と安全確保に努める重要な責務があります。
大阪エレベーターでは豊富な経験と確かな技術力を活かして、昇降機の点検や検査を行います。点検結果に基づいたアドバイスや故障予防のための提案など、きめ細やかなサポートにも対応可能です。国家資格を持つ技術者が24時間365日常駐しておりますので、昇降機に関するお悩みがありましたらお気軽にお問い合わせください。
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