エレベーターの保守点検でPOG契約を選ぶメリットと内容

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エレベーターの保守点検は、ビルやマンションといった建物の安全運行を維持するために不可欠なものです。しかし、保守点検にかかるコストを抑えたいというニーズも高まっています。そこで注目されているのが、従来のフルメンテナンス契約とは異なる「POG契約」です。こちらでは、POG契約を選ぶメリットや具体的な内容、注意点などについてご紹介します。

◇定期点検の内容と頻度

エレベーターの定期点検の内容と頻度は、主に以下のとおりです。

◆月次点検（概ね1ヶ月に1回）

• 主要部品の点検、調整
• 消耗部品の交換
• 異常の有無の確認
• 安全装置の作動確認

◆年次点検（概ね1年に1回の総合点検）

• 月次点検の内容に加え、より詳細な点検を実施

POG契約の場合、上記の定期点検が保守料金に含まれます。定期点検以外の修理や部品交換が必要な場合は、別途費用が発生します。

◇故障時の修理対応の流れ

先述したように、POG契約は故障修理の費用自体は保守料金に含まれておらず、別途見積もりに基づく修理費が発生します。修理規模によっては多額の費用がかかる場合があるため、予算に余裕を持つことが重要です。

POG契約で故障が起きた場合、一般的に修理対応の流れは以下のようになります。

• エレベーターに故障が発生する
• ビルオーナーから保守業者に連絡
• 保守業者から作業員が派遣され、故障の原因を調査
• 修理に必要な部品や工数などから見積もりを作成
• ビルオーナーの了承後、作業が開始
• 作業完了後、修理費用の支払い

POG契約には通常、契約期間と更新条件があります。

◇契約期間

契約期間は、1年契約と長期契約（2年以上）が一般的です。建物の状況やニーズに合わせて自由に設定できます。ただし、あまりにも短期間だと事務コストがかさんだり、長期になるとリスクが高まったりするため、慎重に検討する必要があります。

◇更新条件

更新条件には以下があります。

◆自動更新条項付き

期間満了時、同一条件で自動に更新される契約です。最もシンプルな契約形態で、手続きが不要といった点がメリットです。ただし、契約内容を見直す機会がないため、定期的に内容を確認することをおすすめします。

◆更新時に条件変更

期間満了時に条件を再検討し、変更・更新される契約です。建物の状況やニーズの変化に合わせて、柔軟に契約内容を見直せる点がメリットです。ただし、更新時に条件が悪くなるケースもあるため、注意が必要です。

上記以外にも、様々な契約条件が定められている場合があります。契約を締結する前にしっかりと確認することが重要です。

エレベーターの保守点検は、建築基準法に基づいて義務付けられています。この法律では、建築物の所有者や管理者に対して、エレベーターを含む特殊建築物等の定期検査と定期点検を実施することを求めています。
具体的な頻度は以下のとおりです。

• 定期検査：年1回以上
• 定期点検：月1回以上

定期検査は、建築物の所有者が特定行政庁または指定確認検査機関に報告する必要があります。一方、定期点検は所有者自身が実施するか、専門業者に委託して行います。

点検項目には、以下のようなものがあります。

• 制動装置の状態
• 調速機の作動状況
• 主索や鎖の摩耗度合い
• 施錠装置・インターロックの機能
• 戸開走行保護装置の作動確認
• 地震時管制運転装置の機能

これらの点検を通じてエレベーターの安全性を確保し、事故を未然に防ぐことが目的です。また、2009年9月28日以降に確認申請されたエレベーターには、より厳格な安全基準が適用されています。例えば、戸開走行保護装置の設置が義務付けられるなど、安全性の向上が図られています。

エレベーターの所有者や管理者はこれらの法的義務を理解し、適切に保守点検を実施することが重要です。定期的な点検により不具合の早期発見や予防保全が可能となり、利用者の安全確保につながります。

エレベーターの耐用年数は、一般的に20～30年程度です。ただし、これはあくまで目安であり、実際の耐用年数は使用頻度や環境、メンテナンス状況などによって大きく左右されます。適切な保守点検を実施し、部品交換などのメンテナンスを適切に行うことで、耐用年数を延ばすことが可能です。

また、法定耐用年数は17年と定められています。これは税法上の減価償却期間を指すものであり、必ずしもエレベーターの使用限界を示すものではありません。17年を超えても安全に稼働しているエレベーターは多数存在します。しかし、耐用年数を大きく超えたエレベーターは、故障リスクの増加や部品調達の困難さ、安全性低下などの問題を抱えるリスクが高くなります。

そのため、耐用年数に近づいたエレベーターは、専門業者による詳細な保守点検を行い、継続使用の可否やリニューアルの必要性を判断することが重要です。長期的なコストや安全性を考慮し、最適な選択を行いましょう。

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