エレベーターの保守管理は重要！点検・検査の種類などを解説

 

エレベーターの安全運行には、法定検査を含む複数の点検・検査が義務付けられています。信頼できる業者に依頼し、エレベーターの安全性を確保しましょう。

 

 

◇定期検査報告

エレベーターの安全性を確保するため、建築基準法では所有者に対し、国土交通大臣が指定する検査機関による定期検査を受検し、その結果を所管行政庁に報告することが義務付けられています。

 

◆対象と法的根拠

建築基準法第12条第3項によって、エレベーターの定期検査報告が義務付けられています。新設後1年以内、その後の定期検査は3年ごとに行う必要があります。

 

◆検査資格と管理責任者

検査は国土交通大臣が指定する検査機関の検査員資格者が行います。所有者がエレベーターの管理責任者となります。

 

◆主な検査項目

かご、駆動装置、安全装置などの機器について、作動状況や摩耗具合などを確認します。具体的には、以下のような項目が検査対象です。

 

【かご】

• ドアの開閉装置
• 停止装置
• 警報装置
• 照明
• 手すり

 

【駆動装置】

• モーター
• ブレーキ
• ワイヤーロープ
• 制御盤

 

【安全装置】

• 過速度防止装置
• 緩衝装置
• ドアロック装置
• 非常停止装置

 

◇性能検査・定期自主検査

性能検査と定期自主検査は、エレベーターの所有者などが自主的に行う検査です。法令では、積載量1トン以上のエレベーターは年1回の性能検査、全てのエレベーターについては年1回の定期検査が義務付けられています。

法令で定められているのは年1回のみですが、より安全性を高めるため、自主的に月1回の定期点検などを実施している事業者も見られます。

 

◆検査資格

性能検査は、労働基準監督署長が登録した「登録性能検査機関」の検査員のみが実施できます。一方、定期自主検査に関しては特に資格は必要ありません。ただし、専門知識や経験のある者が行うことが望ましいです。

 

◆主な検査項目

主な検査項目は以下のとおりです。

• ワイヤーロープの摩耗や損傷の有無
• 油圧ジャッキの漏れの有無
• 制動装置の作動状況
• 安全装置の作動状況
• その他、各種機器の異常の有無

 

検査結果は、所定の基準に基づいて判定されます。異常が発見された場合は、直ちにエレベーターの使用を停止し、修理などの対応が必要となります。

 

 

 ◇保守点検

エレベーターの保守点検は、建築基準法により義務付けられています。点検は、毎日の自主検査、6ヶ月ごとの中間点検、そして1ヶ月ごとの定期点検の3種類に分けられます。点検は、点検資格を持つ専門業者が行います。

主な点検項目は以下のとおりです。

• ロープの摩耗
• ブレーキの作動状況
• 制御機器の動作チェック
• 安全装置の作動チェック

 

点検の結果、基準値を外れた部品は交換が必要となります。正常に機能していれば次回の点検まで運転を継続できます。点検記録は、最終点検から次回の点検までの期間と3年間、検査済証とともに保存します。検査済証は、エレベーターの乗降口付近に掲示します。

 

◇所有者・管理者が行う日常点検の重要性

エレベーターの安全運行には、所有者や管理者による日常点検が欠かせません。日常点検によって不具合の早期発見につながり、重大な事故を未然に防ぐ役割を果たします。

日常点検のステップは以下のとおりです。

• 乗り場ドアの開閉動作
• かご内の安全装置、照明の点検
• かご内の非常運転の確認
• かごの上下動作の確認
• 乗り場呼び、かご内呼びの動作確認
• エレベーター外観の確認（異音、振動）
• 乗り場のインジケーター表示の確認
• 非常時の対応マニュアルの確認

 

例えば、かごの動作点検では、上下に滑らかに動くか、揺れや異音がないかなどを目視と乗車で確認します。過負荷防止装置の点検では、定員を超えた状態で扉が閉まらないかを確かめます。このように、日常点検は手軽に実施できますが、不具合の早期発見に大きな役割を果たすため、確実に実施する必要があります。エレベーターの基本動作が正常かどうかを確認することは重要です。異常が見つかったときは、すぐに専門業者へ連絡しましょう。

 

 

◇点検・検査を確実に行うための体制づくり

◆責任者の選任

エレベーターの適切な維持管理を行うため、建物の所有者または管理者は管理責任者を選任する必要があります。管理責任者には以下のような役割があります。

• 業者の選定・契約
• 保守点検実施の監督
• 検査記録の保管（3年以上）
• 検査結果報告の実施

 

適切な管理責任者の選任と、その役割の履行が法的に求められます。責任者を明確にすることで、エレベーターの安全性が担保されます。

 

◆点検計画の策定

エレベーター管理者は、点検・検査を確実に実施するための年間点検計画を作成します。この計画には、以下のような項目が盛り込まれます。

 

【年間点検計画の項目】

• 点検対象機器の機種名と設置場所
• 点検区分（定期検査報告、性能検査、保守点検）
• 点検実施時期
• 点検責任者と点検者
• 点検結果の記録方法

 

計画の策定時には過去の点検記録も参照し、点検項目や期日の見直しを行います。また、新規に設置された機器についても漏れなく計画に盛り込むことがポイントです。年間点検計画を適切に策定し、計画に基づいて点検・検査を実施することで、エレベーターの安全性を維持できます。

 

◆記録の保存

エレベーターの点検・検査結果は、所有者・管理者の責任において3年以上保存する必要があります。保存が必要な記録は以下のとおりです。

• 定期検査報告書
• 保守点検記録
• 故障・異常時の報告書
• 部品交換記録など

 

記録には検査員や点検者の署名・押印が必要です。適切に保存されていない場合、法的な罰則が科されることも考えられます。

記録の保存は法令遵守だけでなく、設備の運転履歴を残すことで長期的な安全運行に役立ちます。所有者・管理者は記録の重要性を十分認識し、適切な保存・管理体制を構築しましょう。