リフト・エレベーターの点検相談 施工事例などの質問も受付～定期検査・保守点検に関する法令～

建築基準法

• 定期検査

• 建築基準法第12条に基づいた検査です。国土交通大臣が定める基準に対し、設置されているエレベーターが適合しているかをチェックするものです。

  一級建築士や二級建築士、または昇降機検査資格者による検査後、事業者は特定行政庁に結果を報告します。さらに定期検査報告済証をエレベーター内の見えやすい位置に貼り、利用者に対して検査が済んでいることを知らせます。

  定期検査の判定基準は「要是正」「要重点点検」「指摘なし」の3つがあり、要是正と判断された場合は安全性確保のために改修などの速やかな対処が必要です。

• 保守点検

• 保守点検は建築基準法の第8条に定められています。安全保持と性能維持が主な目的で専門技術者が月に1回、エレベーターに異常はないか、正常に動いているかチェックします。チェック項目には、巻上機ブレーキの制御具合や部品の摩擦・破損の有無などがあります。

労働安全衛生法

工場や倉庫などに設置されているエレベーターのうち、一定の要件を満たすものに関しては労働安全衛生法に基づいた検査が必要です。対象のエレベーターは積載量が1トン以上のもので、年1回の性能検査を受けなければなりません。また、同法に基づくクレーン等安全規則により定期での自主検査も行います。

エレベーターなどのメンテナンスに関するお悩みがございましたら、大阪エレベーターまでご相談ください。昇降機等検査員が在籍しており、年次点検にも対応致します。

クレーン等安全規則

エレベーターとは異なり、簡易リフトは公的な検査は必要ありません。しかし、労働安全衛生法に基づくクレーン等安全規則において、事業者自身での定期的な自主点検が求められます。簡易リフトの自主点検は年に1回行う年次点検と、毎月実施する月次点検に分けられます。年次点検は荷重試験による自主検査を行い、月次点検では巻過防止装置やブレーキ、ワイヤーロープ、ガイドレールなどの状態を確認します。

リフトやエレベーターは保守・点検の内容が異なるため、設備ごとに適切な方法で対処する必要があります。施工事例やサービス内容などを調べて、専門業者に依頼することも設備の安全性を高める方法の一つです。